支払督促

 民事訴訟法第382条から第396条に規定されている、金銭債権を回収するための簡易な請求手続のことである。

 支払命令・督促命令と呼ばれることもある。

 支払督促を行なうには、債権者は債務者の住所地を管轄する簡易裁判所に対して、請求する金額や請求の原因などをごく簡単に記載した支払督促申立書を提出し、通常の裁判費用の半額に相当する印紙を納付する必要がある。

 簡易裁判所ではこの申立書にもとづき支払督促を発令し、債務者に支払督促正本が郵送される。

 債務者が正本送達の翌日から2週間以内に異議申立てを行なえば正式な裁判に移行することになるが、異議申立てを行なわなければ、債権者は2週間が経過した日の翌日から30日以内に仮執行宣言の申立てをすることができる。

 債権者が仮執行宣言の申立てをすると、簡易裁判所は仮執行宣言付支払督促を発令し、仮執行宣言付支払督促正本が債務者に送達される。

 これに対して2週間以内に債務者からの異議申立てがなければ、支払督促は確定判決と同一の効力を得ることとなる。

 このように早ければ申立書提出から1ヵ月程度で確定判決と同一の効力が発生し、しかも費用が通常裁判の半分であるので、支払督促は主に少額の融資を迅速に回収する手段として多用されている(なお売掛金・未収金・未払金の回収など、金銭債権すべてについて利用できる)。

お電話でのお問い合わせ03(3931)0880

(受付 9:00~17:30)
メールでのお問い合わせoheya2009@hayashishokai.jp

文字化けする方・メールソフトが起動しない方は
こちらをクリック

定休日
日曜・水曜・祝日

サイト管理者

社長写真 社員写真

こんにちは。社長の 林 栄 です。
当社は、借りていただいた皆さんに、「快適に長~く住んで頂けたら良いな」、ということを信条として営業しています。
お客様に納得してお部屋をお借り頂き、快適に生活出来るお部屋をご紹介いたします。
東武練馬の賃貸物件なら当社!
ご来店お待ちしております。

yahoo検索

Yahoo! JAPAN

  • ウェブ全体を検索
  • このサイト内を検索

yahoosearch

会社表示

東京都知事免許
(14)第12836号
林商会不動産株式会社
東京都板橋区徳丸3-1-1